非常識超越平和理論（仮説と検証）5.常識と非常識の循環プロセスと非常識均衡のメカニズムについての検証2
非常識超越平和理論（仮説と検証）5.常識と非常識の循環プロセスと非常識均衡のメカニズムについての検証2
仮説検証の目的：常識と非常識の循環プロセスにおいて、主に定性的データがどのようにサイクルを回るかを検証する。
ポイント：前回は定量的なデータで計測可能な項目を扱ったが、今回は定性的なデータを元に循環プロセスと非常識均衡のメカニズムについて分析する。
方法：前回同様、簿記の貸方、借方のようなイメージで事例を用いながら分析してみる。
＜数字による検証＞
以下の例を示す。
ケース1:ある村Aの結婚の風習
- ある村Aでは女性は18歳になったら結婚しなくてはいけない古いしきたりがあったとする。この村では常識として認識されているのでこの村の人たちは何らその風習を疑問に持っておらず、みな幸せに生活しているとする。1として計上される。
村Ａの結婚の風習：1
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- この村Aではこの古いしきたりが問題視され、ある日反対運動の暴動が起きたとする。
もはやこの風習は非常識としてこの村では認識されているので否定的非常識として計上される。
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村Ａの結婚の風習：1 |
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- ある村Bでは同じようなしきたりがあって最初から否定的非常識とみなされてこの慣習がなくなるのも時間の問題となっている場合
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村Bの結婚の風習：1 |
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- ある村Cではこの結婚の風習よりもさらに古いしきたりがあり、女性は貞操観念を保つために結婚してはいけないなどと異常なルールがあったとする。この場合はこの村Cにとっては18歳から結婚するのであってもまだマシで幸せなしきたりに感じる女性が多い。
この場合は、村Cにとってはこのしきたりは肯定的非常識となる。
以上3つの村における結婚の風習についてみてきたが、まとめると以下のようになる。
つまり、村Aにとっては常識、村Bにとっては否定的非常識、村Cにとっては肯定的非常識となる。これはある意味世の中的には3つの村の平均をとってバランスが取れているともとれる。だからシーソーのバランスが保たれる。
村Ａの結婚の風習：1
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村Bの結婚の風習：1 |
村Cの結婚の風習：1 |
しかし、ここで3つの村すべてこの結婚の風習は異常だとみなされた場合はすべて否定的非常識に振り分けられる。こうなると、ネガティブ因子が増え世の中的には悪いことの方が多いとみなされるので否定的非常識の方にシーソーが傾く。
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村A～Ｃの結婚の風習：3 |
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ケース2:国の消費税
- ある国では消費税が20%にまで跳ね上がったが、国民がいくら抗議しても国が無理やり法律化して制定したため常識あるいは狭義のおっぱっぴーとして計上される。
消費税20％：1
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- しかし、ここで国がこの消費税反対のための運動が起こり狭義のおっぱっぴーから完全に否定的非常識として分類されたとする。
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消費税20％：1 |
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- 暴動が起きたことにより政府は消費税率を改めて見直すことを検討して消費税率は10％に戻すことを検討し始めた。この場合、肯定的非常識に暫定的な案として消費税10％が見込まれる。
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消費税20％：1 |
消費税10％：1 |
- 政府が国民の意見を聞き入れ完全に消費税率が10％として改めて定められた。この場合、国民は納得したため再び常識に振り分けられる。
消費税10％：1
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ケース3:覚醒剤取締法と麻薬犯罪
- 覚醒剤取締法が制定されているが、麻薬犯罪は中々なくならないため法律も永遠に存続し続ける。
覚醒剤取締法：1
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麻薬犯罪:1 |
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これは、否定的非常識の方にシーソーが傾くことになる。これは、法律が犯罪に対処しきれてないことになり、世の中のネガティブ因子が残ったままであることを示す。
- この麻薬犯罪についてはあるいは、被害総額が計測可能だとする。例えば被害額が300とするとそれに完全に対処しきれた場合は覚醒剤取締法も300として計上される。
覚醒剤取締法：300
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麻薬犯罪:300 |
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ケース4:軍事と国防について
- これは、国によって軍事や国防を肯定的に捉えているか否定的に捉えているかによって異なる。
例えば、ある国Aにとっては軍事や国防は常識的に国の治安維持のために必要悪だと考えているとする。その場合は常識として計上される。
軍事(Ａ国)：1
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- しかし、B国は恒久的な平和を願っている国だとしたら国防や軍事は否定的非常識に分類される。
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軍事(B国)：1 |
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問題点：軍事に反対する国では否定的非常識に分類されるが、これは戦争に反対して平和を願っているのかもしれないため、一概にネガティブ要因とは言えないのでは？
→ この点については別の考え方や方法で再検討する必要がある。
ケース5:戦争や紛争など
※戦争や紛争の被害額総額は計上しきれない。そもそも、人の命は金額では換算できない。仮に換算できたとしても、戦争は永久になくならない？
→ 否定的非常識に分類し続けたら数値が飛躍的に増加し続ける？
→ 常識と非常識の循環プロセスのモデルでは計上しきれない？
仮に無理やり計上したとしたら以下のようになる。
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戦争および紛争:∞ |
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→これは計上しようがないので、循環プロセスのモデル図とは別のモデルで計上する必要があるのでは？
その他問題点
常識と非常識の循環プロセスのモデル図だとサイクルをうまく回ってない項目を計測対象外にしないと計上できない？→あるゆる事象や事柄を対象にしないと均衡のメカニズムについての説明力がなくなる。
つまり、常識と非常識の循環プロセスのモデルにおいては、ある領域に固定されてサイクルを回ってない項目についてはその分を計上時にモデル図から削除する。
そして、あらためてこの循環プロセスのモデル図とは別のモデルを設ける必要がある？
→常識と否定的非常識と肯定的非常識の分量だけ計算して、ある領域から別の領域への移動量を計算する？→プロセスの循環している度合いの目安になる。
＜国の法律や条例などについて＞
- 法律や条例などは政治家が国民の意思に反して制定してしまう可能性があるので、常識にされてしまうが矛盾指数により狭義のおっぱっぴーに振り分けるとどれだけの法律や条例が国民の意思に反しているか割合がわかる。そしてデモや暴動が起きて政治に圧力がかかると否定的非常識として分類される。
- 法律や条例などがもはや犯罪や違法行為と同じでネガティブ因子に含まれるようになるため、国の法律や条例がどれだけネガティブ因子指数あるいはネガティブ因子比率(ネガティブ因子とポジティブ因子の割合)に寄与しているかがわかるようになる？
- 法律や条例が否定的非常識に分類されている割合が高いとシーソーが左に大きく傾くため、もはや世の中のバランスが悪くネガティブ要因を取り除かないといけないという指標になる。これらのデータを政府に示すことができれば、政治家に改善要求することが可能？
- もしそれにより政治家が意向を変えて国会で議論した結果、国民の総意に同意したなら新たな法案が作られる。
※ネット署名やパブリックコメント？なども必要だが、それと同時にこのモデル図をレポートないし調査報告書として国会に提示すれば、外部圧力の効果が多少ははかれるのではないかと考えられる。
※問題は狭義のおっぱっぴーと否定的非常識の違いが曖昧だからどのように振り分けるべきか？ということかと思います。しかし、振り分けられなくても政府の行動に矛盾があればどの道、その指標となる。だから外部圧力による効果ははかれる？
